介護保険の負担限度額認定証は、引っ越した後もそのまま使えるとは限りません。まず、引っ越し後の介護保険を担当する自治体を確認し、食費・部屋代の減額に新しい申請が必要か、今月分はいつから適用されるかを聞いてください。新しい認定証が届くまで、何もせず待つのは避けましょう。
この認定証は、一定の所得・預貯金などの条件を満たす人が、対象の介護施設やショートステイの食費・居住費（部屋代）の負担を軽くするためのものです。介護サービスの1～3割の自己負担を示す「負担割合証」や、要介護度を認定する手続きとは別です。
この記事は、すでに負担限度額認定を受けていて、転居・転出入をする本人や家族向けです。大田区・逗子市・神戸市などの公式案内を2026年11月12日に確認し、自治体に聞く順番を整理しました。申請先・受付方法・適用開始日は、本人の状況と担当自治体で確認します。
1．引っ越し先の住所だけでなく、介護保険の担当自治体を確認する
介護保険を運営する自治体を「保険者」といいます。ここでは、介護保険の担当自治体と考えてください。一般の住まいへ市区町村をまたいで移ると、原則として新しい住所の自治体が担当します。
ただし、一定の施設への入所に合わせて住民票をその施設へ移す場合には、前の住所の自治体が担当を続ける「住所地特例」があります。対象施設には条件があり、すべての施設への入居が該当するわけではありません。施設を移り直す場合には、さらに前の自治体が担当していることもあります。
| 引っ越しの状況 | 最初に確認すること |
|---|---|
| 同じ市区町村の中で転居 | 現在の窓口へ、認定証の住所変更・再交付と世帯状況の再確認が必要か聞く |
| 別の市区町村の一般の住まいへ転入 | 新住所の窓口へ、減額の新しい申請と今月分の扱いを聞く |
| 施設への入所に合わせて住民票も移す | 施設と自治体へ、住所地特例の対象か・どの自治体が担当か聞く |
神戸市は、住所地特例が適用される人の要介護認定や介護保険の給付などは、保険者となる自治体が担当すると説明しています。旧自治体が担当することと、古い認定証を何の手続きもなく使えることは同じではありません。認定証の訂正・交付・提示方法も、その担当窓口へ確認してください。
出典：神戸市・介護保険の住所地特例制度（2025年9月29日更新）、松山市・転居に伴う手続き（2024年5月16日更新）。松山市の市内転居の案内でも、世帯の課税状況の変化で段階が変わったり、再申請が必要になったりする場合が示されています。
2．要介護認定の引継ぎだけで、食費・部屋代の減額も済んだと思わない
転入時に要介護認定を引き継ぐ手続きをしても、負担限度額認定の申請まで済んだとは限りません。窓口では、以前の認定証を持っていることと、今月も施設・ショートステイを使う予定があることを、分けて伝えます。
大田区の転入・転出の案内は、負担限度額認定を受けている人に、当月中に担当窓口へ連絡するよう案内しています。要介護認定の引継ぎに関する「転入日から14日以内」と、食費・部屋代の減額についての連絡は、別の確認です。
逗子市の公式PDFでも、他の市区町村ですでに認定を受けていた人に、新たな申請を求めています。転入してすぐに認定が必要な場合は、転入した月の末までに申請するよう示しています。これは逗子市の案内例です。他の自治体でも同じ締切・適用日になると決めつけず、自分の担当窓口へ早めに確認してください。
月末が近いときは「書類を送ればよいか」だけでなく、いつの受付分として扱われるか、不足書類がある場合はどうなるかも聞きます。認定証が届く日と、減額の適用が始まる日は、分けて確認するのが実用的です。
出典：大田区・介護保険の転入・転出の手続き（2024年2月28日更新）、逗子市・負担限度額認定の申請案内PDF（PDF内に版の日付表示なし。11月12日確認）。
3．今月の利用日をメモし、自治体と施設へ一緒に伝える
仮の例として、11月25日に転入し、11月28日からショートステイを使う場合を考えます。新しい認定証がまだ届いていなくても、転入先の窓口に「今月分の申請は受け付けられているか」「28日の利用分に、いつからの認定が適用されるか」を確認します。住所地特例に当たる場合は、担当を続ける自治体へ聞きます。
- 転出日・転入日、施設の入所日と住民票を移す先
- 今持っている認定証の自治体名と有効期限
- 申請を受け付けた日、不足している書類、減額の適用開始日
- 今月の施設・ショートステイの利用日
- 施設へ何をいつ提示し、今月の請求にどう反映するか
施設には、自治体へ確認した内容と、認定証の発行・到着の見込みを伝えてください。いったん支払った食費・部屋代の精算が必要なら、施設と自治体のどちらに、どの書類で相談するかを聞きます。全員が立て替える、必ず後から返る、と一律にはいえません。
「今まで○市の負担限度額認定証を使っていました。○月○日に引っ越し、○日から施設を利用します。担当自治体、新しい申請の受付、今月の適用開始日、施設へ示す書類を確認したいです」
医療機関の診療費の支払いも困っている場合は、無料低額診療で薬代・適用日・書類を確認する手順も参考にしてください。医療の支援と、介護施設の食費・部屋代の減額は別の制度なので、それぞれの窓口で確認します。