災害減免法により給与の源泉所得税・復興特別所得税の徴収猶予や還付を受けた人は、勤務先で年末調整をせず、確定申告で精算します。 被災したことや、固定資産税など別の税の減免を受けたことだけで、年末調整の対象外になるわけではありません。
資料確認日：2026年11月9日。
通知や控えで、どの税の手続きだったかを確認
災害で住まいや家財に被害を受け、要件を満たす場合には、給与の支払者を通して源泉所得税等の徴収猶予や還付の手続きができます。実際にこの扱いを受けた場合、国税庁は年末調整をせず、確定申告で精算すると案内しています。 国税庁・災害時の源泉所得税の徴収猶予と還付
被災の届出をしただけ、会社へ相談しただけ、自治体から固定資産税の減免を受けただけの場合は、この除外条件と別です。申請中で処理が分からないなら、給与担当に処理の有無を確認します。
給与担当に源泉徴収票と処理の内容を聞く
会社には①災害減免法に基づく給与の源泉所得税等の徴収猶予・還付の処理をしたか、②年末調整は行われるか、③その年分の源泉徴収票をいつ受け取れるか、の順に聞きます。書類が複数なら制度名と年分を分けます。
源泉徴収票を受け取ったら、給与の金額と源泉徴収税額を確認し、猶予や還付に関する控えを手元に置きます。源泉徴収税額の欄が少ないというだけで、災害減免法を使ったと判断しません。 源泉徴収票の支払金額と内書きの読み方
確定申告で所得税を精算し、使う制度を選ぶ
住宅・家財などの損害に対する所得税の取扱いには、所得税法の雑損控除と災害減免法による軽減免除があります。両方の要件に当てはまる場合も、同じ損害について二つを重ねず、有利な方を選びます。保険金などで補てんされた額や修繕・除去にかかった資料を整理し、源泉徴収票と一緒に税務署へ相談できます。 国税庁・災害を受けたときの所得税の取扱い