2026年12月31日に子が生まれたら、子どもが16歳未満でも、所得金額調整控除と一般生命保険料控除の特例を別々に確認します。 給与収入850万円超は前者の条件です。後者は、令和8年中に支払った一般の新生命保険料があるかを見ます。
年末調整をすでに終え、年内にはほかに対象となる扶養親族がいなかった人の例です。資料確認日：2026年11月9日。
給与と保険料の両方を見て、必要な書類を選ぶ
給与収入820万円で一般の新生命保険料を支払っている人は、子を理由とする所得金額調整控除の850万円超の条件を満たしませんが、保険料控除申告書の方は確認します。反対に給与収入920万円でも、支払った保険料が介護医療保険料だけなら、一般の新生命保険料の特例で増額するものはありません。所得金額調整控除申告書の方を確認します。
給与収入920万円で一般の新生命保険料も支払っていれば、両方を確認します。一般の新生命保険料の控除額は支払額で決まり、他の生命保険料控除との合計上限12万円もあるため、特例が使えても控除額が変わらない場合があります。 国税庁・生命保険料控除、国税庁・所得金額調整控除
給与担当へ、出生と確認したい控除を早めに伝える
国税庁の令和8年分Q&A問11は、源泉徴収票を会社が作成するまでに出生を申し出て、条件を満たせば翌年1月の源泉徴収票交付までに再計算できると説明しています。所得金額調整控除なら所得金額調整控除申告書、生命保険料の特例なら保険料控除申告書を用意します。 国税庁・令和8年分年末調整Q&A問11、国税庁・令和8年分の申告書
勤務先には「12月31日出生」「給与収入の見込み」「一般の新生命保険料の有無」を伝え、すでに出した情報の修正手順を確認します。扶養控除の欄を変えるだけで、二つの控除を申告したことにはなりません。
勤務先で再計算できないときは確定申告を確認する
源泉徴収票の作成後など、会社の手続きに間に合わないときは、適用できる控除を確定申告で申告する方法を確認します。生命保険料は、すでに反映された控除額と、申告に使う保険料の証明書を確認します。
夫婦双方に給与がある場合の850万円超の判定は各人ごとです。 夫婦の給与明細で所得金額調整控除を判定する例