2026年10月15日時点で、男性のHPVワクチンを国の定期接種として公費で受けられる開始日は決まっていません。厚生労働省は10月8日の予防接種基本方針部会で「HPVワクチンの男性への接種」を議題にしましたが、公開ページに掲載されているのは会議資料で、議事録はまだ掲載されていません。結論が出た、または開始日が決定したとは確認できません。
一方、自治体によっては、男性の接種を「任意接種」として独自に助成しています。国の定期接種化と自治体の助成は別の制度です。この記事では、今わかっている国の状況と、住んでいる地域で助成を調べる手順を整理します。
男性HPVワクチンはいつから定期接種？現時点で開始日は未定
厚労省のHPVワクチン情報では、予防接種法に基づく定期接種の対象は、小学6年から高校1年相当の女子です。男性については、2026年10月15日時点で国の定期接種の対象として案内されていません。したがって、「男性も全国一律で無料になった」「何年何月から始まる」とする情報は、国の決定資料が示されているか確認してください。
直近の動きとして、厚労省は2026年10月8日に第78回予防接種基本方針部会を開き、「HPVワクチンの男性への接種」を資料の議題に掲げました。公開ページには資料がありますが、確認日現在、議事録のリンクは掲載されていません。会議の議題に載ったことは、定期接種化の決定を意味しません。
さらに、衆議院の第222回国会「質問の一覧」には、男性接種の定期接種化に係る費用対効果評価についての質問主意書が掲載されています。10月15日時点の経過状況は「質問受理」です。これは質問が受理された段階を示すもので、内閣へ転送されたことや政府答弁が出たことを意味しません。
「定期接種」と「自治体の任意接種助成」は何が違う？
| 確認点 | 国の定期接種 | 自治体独自の任意接種助成 |
|---|---|---|
| 決める主体 | 国の予防接種制度 | 市区町村 |
| 対象・費用 | 全国制度の対象要件に基づく | 自治体ごとに年齢、助成額、接種回数などが異なる |
| 男性HPVワクチン（2026年10月15日確認） | 厚労省の案内で男性は定期接種対象として示されておらず、開始日は未公表 | 一部自治体が独自助成を案内。居住地の条件確認が必要 |
たとえば板橋区は、男性の小学6年から高校1年相当を対象にしたHPVワクチンの任意接種費用助成を案内しています。これは板橋区の制度例であり、全国共通の制度や金額ではありません。助成の有無や対象は、住所地の自治体ページで確認してください。
「任意接種」は、自治体の助成があっても国の定期接種と同じ制度になるわけではありません。対象年齢、対象となるワクチン、助成額、回数、申請期限、健康被害が生じた場合の救済制度などが異なる場合があります。接種前に自治体と医療機関の案内を確認しましょう。
国の議論はどこまで進んでいる？
厚労省の小委員会資料・議事録では、男性接種の定期接種化に向けた費用対効果などが検討されてきました。2026年7月の小委員会議事録では、男性本人への効果を中心に評価し、女性への間接的な予防効果を含む分析に必要な国内データは引き続き収集するとされています。分析上の前提や結果は、定期接種化の決定そのものではありません。
また、厚労省の説明では、男性への接種に関して、ワクチンの承認範囲や予防対象となる疾病を分けて検討しています。個別製品の承認情報と、公費で受けられる定期接種の対象は別の確認事項です。医療機関で接種できることだけを根拠に「国の公費対象」と判断しないようにしてください。
住んでいる自治体の助成を確認する方法
- 検索エンジンで「自治体名 男性 HPVワクチン 助成」または「市区町村名 男子 HPVワクチン 任意接種」と検索します。
- 自治体の公式サイトを開き、ページの更新日と対象者（年齢・学年・住民要件）を確認します。
- 助成額だけでなく、対象ワクチン、接種回数、指定医療機関、申請が必要か、接種後の払い戻しが可能かを確認します。
- 条件が不明な場合は、接種前に自治体の予防接種担当窓口と接種医療機関へ問い合わせます。
自治体助成は年度の途中で内容が変わる場合があります。古いまとめ記事やSNS投稿ではなく、自治体公式ページに掲載された最新の要綱・案内を基準にしてください。転居予定がある場合や、すでに一部回数を接種した場合は、助成対象になるかを先に問い合わせると行き違いを避けられます。
よくある質問
男性HPVワクチンは2026年中に定期接種になりますか？
確認日現在、国の定期接種化や開始時期が決定したと示す公表資料は確認できません。10月8日に厚労省部会の議題になっていますが、会議資料の公開と制度決定は別です。厚労省の議事録や今後の決定資料を確認してください。
男性も無料で接種できますか？
全国一律の定期接種としての公費対象にはなっていません。一部自治体は独自助成を行っていますが、対象や自己負担の有無は自治体ごとに違います。住民票のある市区町村の公式情報を確認してください。
自治体に助成がなければ接種できませんか？
自治体助成の対象外でも、医療機関で任意接種として相談できる場合があります。費用、接種対象、回数、接種できる医療機関は、医師と医療機関に確認してください。個別の健康状態や接種判断については、医療専門職に相談してください。
衆議院の質問主意書が出たら、定期接種化が決まったということですか？
いいえ。質問主意書の受理や内閣への転送は、国会で政府に文書質問する手続です。制度の決定や開始日を示すものではありません。経過状況と答弁書の掲載を衆議院の公式一覧で別々に確認してください。制度の読み方は質問主意書の答弁期限と調べ方にもまとめています。
まとめ
男性のHPVワクチンは、2026年10月15日時点で国の定期接種化・開始日が決まったとは確認できません。厚労省部会は10月8日に男性接種を議題にしましたが、公開資料と議事録・最終決定を区別する必要があります。自治体による任意接種助成は一部にありますが、全国共通ではありません。接種を検討するときは、住所地の自治体と医療機関の最新案内を確認してください。
出典・確認資料
- 厚生労働省「第78回予防接種基本方針部会」 — 2026年10月8日の議題を確認。
- 厚生労働省「第78回部会 資料」 — 男性接種に関する資料と議事録掲載状況を確認。
- 厚生労働省「HPVワクチンに関するQ&A」 — 定期接種対象と接種制度を確認。
- 厚生労働省「男性接種の費用対効果に関する小委員会議事録」 — 分析対象と国内データ収集に関する説明を確認。
- 衆議院「第222回国会 質問の一覧」 — 男性接種の定期接種化に係る質問主意書の経過状況を確認。
- 板橋区「男性向けHPVワクチン任意接種費用助成」 — 自治体独自制度の例を確認。
確認日：2026年10月15日（日本時間）。制度は変更されることがあります。最新の対象・費用・接種判断は、厚生労働省、自治体、医療機関の案内をご確認ください。