結論：日本で外国人が設立したとみられる法人は、2026年上期（1〜6月）に4,731社となり、前年同期の9,851社から約52％減りました。背景として、2025年10月16日に施行された在留資格「経営・管理」の許可基準改正が指摘されています。ただし、4,731社の減少すべてが制度改正だけで起きたと公的統計が証明したわけではありません。
今回の焦点は「外国人を一律に受け入れなくなったか」ではありません。会社を設立したことだけで在留できるわけではなく、日本で実際に事業を経営・管理する人に求められる資本、事業所、常勤職員、事業計画などの確認が重くなった、という制度変更です。
調査日時：2026年9月27日6時06分（日本時間）。調査窓：直近24時間・7日・30日。確認時点は記事本文と出典URLに記載します。
外国人の新設法人は4,731社、前年同期から約52％減
Yahoo!ニュースの経済トピックスで紹介された帝国データバンクの分析では、2026年上期に外国人が設立したとみられる法人は4,731社でした。前年同期の9,851社から約52％減り、2022年以降で最も低い水準とされています。
この数字は、外国籍の人が関与する新設法人を企業データから分析したものです。「経営・管理」の在留資格の許可件数そのものではありません。また、外国人が設立した法人のすべてが、同じ在留資格の取得を目的に設立されたとも限りません。
何が変わったのか：資本だけでなく事業の実態を審査
出入国在留管理庁によると、在留資格「経営・管理」の基準省令と施行規則は2025年10月16日に改正されました。改正後は、事業所の確保に加え、事業規模、事業計画の具体性・合理性・実現可能性、経営者または常勤職員の日本語能力、専門的な知識を持つ人による事業計画の確認などが審査の対象になります。
資本金等の額は3,000万円以上とされ、常勤職員の雇用も要件に組み込まれました。法務省は、事業経営の安定性や日本経済に資する事業規模を考慮したと説明しています。これは日本人の会社設立一般に一律適用される最低資本金ではなく、外国人が「経営・管理」の在留資格を取得・更新する場合の基準です。
すでに在留している人には3年間の経過措置
改正前から「経営・管理」で在留している人について、出入国在留管理庁は、施行後3年が経過するまで、つまり2028年10月16日までの更新申請では、新基準を満たさないことだけを理由に不許可にするわけではないと説明しています。
ただし、これは自動更新や無条件の滞在を意味しません。出入国在留管理庁は、税、労働、社会保険、許認可、実際の事業活動などに問題がある場合には、更新審査で消極的に判断されることがあると案内しています。経過措置と審査免除は分けて考える必要があります。
出国953人という数字から分かること、分からないこと
日本経済新聞の分析をもとにした主要報道では、2026年1〜6月に「経営・管理」の在留資格を持つ人のうち、再入国に必要な手続きをせず出国した人が953人に上ったとされています。前年同期の約4倍で、制度改正後に実質的に日本を離れた人が増えた可能性を示す数字です。
一方で、この953人が全員、基準改正を理由に廃業・転出したと確定したわけではありません。会社の清算、家族事情、別の在留資格への変更、出国後の再入国予定など、個別の事情は数字だけでは分かりません。出国統計を「制度改正の影響を示唆する材料」として扱い、全員の理由へ一般化しないことが重要です。
企業側の調査：45.2％が影響、5.3％は廃業を検討
東京商工リサーチが外国人経営者の企業299社を対象に行った調査では、45.2％が在留資格の厳格化で何らかの影響を受けると回答し、5.3％にあたる16社が廃業を検討していました。
この調査から分かるのは、資本金の積み増し、常勤職員の採用、事業計画の再整理などが企業経営上の負担として意識されていることです。反対に、5.3％という数字をそのまま全国の廃業率とみなすことはできません。標本の取り方と回答企業の特性があるためです。
起業準備中の人は「会社設立」と「在留資格」を別に確認
会社を設立できることと、設立者が日本で事業を経営するための在留資格を得られることは別です。起業する人は、法人登記、事業所、資金、雇用、許認可、税・社会保険の手続きに加えて、自分の活動に合う在留資格を確認する必要があります。
出入国在留管理庁は、認定を受けた自治体や民間事業者の支援下で起業準備を行う「外国人起業活動促進事業（スタートアップビザ）」を案内しており、起業準備活動は最長2年間とされています。対象地域、支援者、期限、在留資格変更の条件があるため、誰でも自動的に使える制度ではありません。
「締め出し」か「適正化」かは、今後の事業継続データで判断
今回確認できるのは、外国人が設立したとみられる法人の減少、在留資格基準の改正、出国者の増加、企業側の負担感です。これらは制度変更の影響を示唆しますが、制度が不正利用の抑止と誠実な事業者の継続をどこまで両立できたかは、まだ評価が固まっていません。
今後は、在留資格「経営・管理」の許可・更新件数、既存事業者の更新結果、外国人が設立した法人の雇用・納税・廃業、スタートアップビザから本格的な在留資格へ移行した件数を追う必要があります。2028年10月16日の経過措置終了までに、制度の実効性と地域経済への影響を分けて検証することが読者にとって重要です。
Yahoo!のコメント数は関心のシグナル
Yahoo! JAPANトップページの経済欄では、2026年9月27日6時台に「外国人の起業 制度厳格化で急減」がコメント1,021件で表示されました。Yahoo!ニュースの公開コメント数は利用者の関心を示す補助指標であり、世論全体、制度の正しさ、外国人経営者の実態を証明する根拠ではありません。Threadsの「hidaka_1192」公開ページも確認しましたが、今回の表示ではログイン案内が中心で、検証可能な投稿内容は記事の事実認定に使用していません。
主な出典と確認時点
- 出入国在留管理庁「在留資格『経営・管理』」（2026年9月27日確認。2025年10月16日施行の改正案内）
- 出入国在留管理庁「『経営・管理』に係る上陸基準省令等の改正について」（2026年9月27日確認。3年間の経過措置、事業計画・労務・税・社会保険等の説明）
- 出入国在留管理庁「統計」（2026年9月27日確認。出入国管理統計の入口）
- 出入国在留管理庁「スタートアップ関連施策」（2026年9月27日確認。外国人起業活動促進事業の説明）
- 出入国在留管理庁「外国人経営者の在留資格基準の明確化について」（2026年9月27日確認）
- 東京商工リサーチ「『在留資格の厳格化』企業の5％が廃業検討」（2026年4月23日。外国人経営企業299社、45.2％が影響、5.3％が廃業検討）
- The Japan Times「Nearly 1,000 business manager visa holders left Japan in first half of 2026」（2026年9月2日。出入国在留管理庁資料を分析した報道）
- Yahoo!ニュース「外国人の起業 制度厳格化で急減」（2026年9月26日8時40分、公開コメント1,021件を2026年9月27日6時06分前後に確認）
- Yahoo!掲載・帝国データバンク「外国人起業、2026年上期は4,731社」（同記事本文の表示を確認）
- Yahoo!ニュース「ヤフコメランキング（国内）」（2026年9月27日6時06分前後確認）
- Threads hidaka_1192公開ページ（2026年9月27日確認。ログイン案内中心で、事実認定には不使用）