児童手当の所得制限と申請手続き 2024年以降の制度変更点

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この記事でわかること

この記事では、2024年10月から大きく変わった児童手当の制度改正について、わかりやすく解説します。「所得制限が撤廃されたって本当？」「支給額はいくら増えるの？」「手続きは何か必要？」といった疑問に、具体的な数字と手順でお答えします。

• 2024年10月以降の制度変更の全体像
• 所得制限・所得上限の廃止による影響
• 支給対象年齢・金額の変更点
• 申請・手続きに必要な書類と窓口
• ケース別の注意点とよくある誤解

お子さんをお持ちの保護者の方、あるいはお孫さんを育てている方も、ぜひ最後までご確認ください。受け取れるはずの給付を見逃さないことが大切です。

先に結論

2024年10月から、児童手当は「所得制限なし・高校生年代まで支給・第3子以降は月3万円」へと大幅に拡充されました。以前は所得が高い世帯が支給対象外となっていましたが、その制限が完全に撤廃されています。

主な変更点を一言でまとめると、以下の3点です。

1. 所得制限・所得上限の完全廃止：収入にかかわらず全員が対象に
2. 支給対象を高校生年代（18歳到達後の最初の3月31日まで）に拡大
3. 第3子以降の支給額を月3万円に増額（従来は月1万5千円）

すでに児童手当を受給していた方は原則として新たな手続き不要ですが、「特例給付」（所得上限で減額されていた方）として受け取っていた方や、新たに支給対象になる高校生のいる世帯は、別途申請が必要な場合があります。お住まいの市区町村への確認を忘れずに行ってください。

対象となる人

児童手当の受給対象は、日本国内に住んでいる高校生年代まで（2024年10月以降）の児童を養育する父母等です。以下の比較表で、改正前と改正後の違いをひと目で確認してください。

項目	2024年9月以前（旧制度）	2024年10月以降（新制度）
支給対象年齢	中学校修了前（15歳到達後の最初の3月31日まで）	高校生年代（18歳到達後の最初の3月31日まで）
所得制限	あり（超えると「特例給付」として月5,000円に減額）	なし（完全撤廃）
所得上限	あり（超えると支給なし）	なし（完全撤廃）
0〜2歳の支給額	月15,000円	月15,000円（変更なし）
3歳〜小学生の支給額	月10,000円（第3子以降は月15,000円）	月10,000円（第3子以降は月30,000円）
中学生の支給額	月10,000円	月10,000円（変更なし）
高校生年代の支給額	対象外	月10,000円（第3子以降は月30,000円）
多子加算のカウント方法	18歳到達後の最初の3月31日まで	22歳到達後の最初の3月31日まで（大学生年代もカウント対象）
支払回数	年3回（2月・6月・10月）	年6回（偶数月）に変更

特に注目すべきは多子加算のカウント方法の変更です。大学生年代（22歳到達後の最初の3月31日まで）の子どもも「子の数」に含めてカウントされるため、上の子が大学生でも下の子を第2子・第3子として認定できるケースが生まれます。ただし、大学生の子については「経済的負担を証明する書類」の提出が必要な場合があります。

制度・手続きの概要

支給額の計算例（概算）

具体的な家庭のケースで支給額を試算してみましょう。

【ケース①】子ども1人（3歳）の場合
月10,000円 × 12か月 ＝ 年間120,000円

【ケース②】子ども2人（5歳・8歳）の場合
（月10,000円 ＋ 月10,000円）× 12か月 ＝ 年間240,000円

【ケース③】子ども3人（2歳・7歳・高校1年生）の場合（新制度）
2歳：月15,000円、7歳（第2子）：月10,000円、高校1年生（第3子）：月30,000円
（15,000 ＋ 10,000 ＋ 30,000）× 12か月 ＝ 年間660,000円

旧制度では第3子が中学卒業後は対象外、かつ支給額も月15,000円でしたので、この家庭では年間180,000円以上の増額になります。

支払いスケジュール（新制度）

2024年10月以降、支払いは2か月ごと（偶数月の10日前後）に変更されました。

• 2月・4月・6月・8月・10月・12月の年6回払い
• 前2か月分をまとめて振り込み（例：4月10日に2・3月分を支給）

申請窓口

申請先は原則としてお住まいの市区町村の窓口（子育て支援課・こども家庭課等）です。公務員の方のみ、勤務先を管轄する共済組合等が窓口になります。制度全般の最新情報は、厚生労働省の公式サイト（https://www.mhlw.go.jp/）でも確認できます。

必要書類と確認先

新たに申請が必要な方（高校生年代の子どもがいて以前は対象外だった方、新たに出生した子がいる方など）は、以下の書類を準備して市区町村窓口へ提出してください。

• 児童手当・特例給付認定請求書（市区町村の窓口またはホームページから入手）
• 請求者（保護者）の健康保険証の写し（被用者保険加入者の場合）
• 請求者名義の銀行口座通帳またはキャッシュカードの写し
• 個人番号（マイナンバー）確認書類（マイナンバーカード、または通知カード＋身元確認書類）
• 戸籍謄本または住民票（請求者と児童が別住所の場合など、状況により必要）
• 大学生等の監護・扶養を証明する書類（多子加算で大学生年代の子をカウントする場合。在学証明書・仕送り記録等）
• 離婚協議中など特別な事情がある場合は別途書類が必要（窓口で確認）

必要書類は自治体によって異なる場合があります。事前にお住まいの市区町村ホームページ、または窓口に電話でご確認ください。育児休業中の方は、雇用保険に関する給付についてハローワーク（https://www.hellowork.mhlw.go.jp/）への相談も合わせてご検討ください。

ケース別の注意点

ケース1：以前「所得上限超え」で支給ゼロだった世帯

旧制度で所得上限（夫婦・子2人の場合、収入960万円超が目安）を超えていたため、一切支給されていなかった世帯は、2024年10月以降に改めて認定請求が必要です。自動的に支給が始まるわけではありません。申請が遅れると、遡及（さかのぼり）支給の期間が限られる場合があります。できるだけ早く市区町村窓口へ申請してください。申請日の翌月分から支給されるのが基本です（出生や転入の場合は特例あり）。

ケース2：高校生年代の子どもが新たに対象になった世帯

すでに中学生以下の子で受給中だった世帯も、高校生の子がいる場合は別途申請手続きが必要な市区町村がほとんどです。「下の子で受け取っているから大丈夫」と思い込まず、必ず高校生の子についての申請状況を確認してください。また、高校生の子が児童養護施設等に入所している場合は支給対象外となります。

ケース3：大学生の子どもを「多子カウント」に含めたい世帯

第3子以降の月3万円の恩恵を受けるには、上の子（大学生年代）を「子の数」にカウントする必要があります。ただし、カウントに含めるためには「その大学生の子を経済的に養育している」ことの証明書類が必要です。仕送りの記録、在学証明書、健康保険の扶養状況などを自治体に確認しましょう。子が一人暮らしでアルバイト収入が多い場合などは認められないケースもあります。

ケース4：離婚・別居など複雑な家庭状況の場合

父母が離婚・別居している場合、児童と「生計を同じくしている」または「監護・養育している」方が受給者となります。どちらが受給者になるかで家庭内トラブルになるケースも少なくありません。不明点は早めに市区町村の子育て支援窓口や、法律の専門家（弁護士・法テラス等）に相談してください。

今日やること3つ

1. 【自分の受給状況を確認する】お住まいの市区町村から届いている「振込通知書」や「認定通知書」を確認し、2024年10月以降の振込額が正しく増額・新規支給されているかチェックする。不明な場合は市区町村の子育て支援課に電話する。
2. 【申請漏れがないか窓口へ問い合わせる】旧制度で「所得上限超え」だった方や、高校生の子がいて申請がまだの方は、今すぐ市区町村窓口に電話または来庁して認定請求書を入手・提出する。申請が1か月遅れるごとに支給開始も1か月ずれ込む。
3. 【大学生の子がいる場合は多子カウントの要件を確認する】第3子に月3万円が適用されるかどうか、大学生の子を「子の数」に含めるための書類が何か、市区町村窓口またはホームページで確認し、必要書類を速やかに準備・提出する。

よくある誤解

誤解①「すでに受給中なら何もしなくていい」

旧制度でもらっていた方は基本的に手続き不要ですが、高校生の子や、以前は所得超過で対象外だった子については、別途申請が必要な場合があります。「今もらっているから安心」と思い込んでいると、本来もらえるはずの給付を受け損なうことになります。自治体から案内が届いていない場合でも、ご自身で確認するのが確実です。

誤解②「所得制限がなくなったので、どんな高所得者でも自動的に支給される」

所得制限・所得上限の廃止は事実ですが、旧制度で「所得上限超え（支給ゼロ）」だった方は、自動的に支給が始まるわけではありません。必ず認定請求（申請）が必要です。市区町村から案内が届いていたとしても、返信・手続きを済ませなければ支給されません。また、外国籍の方や海外在住の方などは別途条件がありますので、個別に確認が必要です。

誤解③「支払いは今まで通り年3回（2月・6月・10月）だ」

2024年10月の制度改正にあわせて、支払い回数も年3回から年6回（偶数月）に変更されました。家計の管理方法を見直す必要があります。初回の新スケジュールでの振込は2024年12月が目安ですが、自治体によって多少前後しますので、通知書や市区町村ホームページで確認してください。

FAQ

Q1. 申請のタイムリミットはありますか？

A. 法律上の「時効」はありませんが、児童手当の支給開始日は原則として「申請した月の翌月分から」です。申請が遅れた月の分はさかのぼって受け取れません（出生・転入の場合は15日以内の申請で出生・転入月の翌月分から受け取れる特例あり）。2024年10月以降に対象となった方は、できるだけ早く手続きを行うことを強く推奨します。

Q2. 会社員・公務員・自営業で手続きが違いますか？

A. 公務員の方のみ、勤務先の共済組合等が窓口になります。それ以外の会社員（健康保険組合・協会けんぽ加入者）も、自営業者（国民健康保険加入者）も、申請先はお住まいの市区町村です。以前は大企業の会社員は健康保険組合経由だったケースがありましたが、現在は一本化されています。

Q3. 子どもが海外留学中でも受け取れますか？

A. 原則として日本国内に住所がある児童が対象です。海外留学中の場合は支給対象外となるケースが多いです。ただし、留学の期間や理由によっては例外的に認められる場合もあるため、市区町村窓口に個別に相談してください。

Q4. 離婚協議中で別居している場合、どちらが受け取れますか？

A. 子どもと実際に生活して養育している親（監護者）が優先して受給者となります。両親が争っている場合は、市区町村が実態を確認したうえで判断します。トラブルを防ぐためにも、早めに市区町村の子育て支援窓口や法テラス（https://www.houterasu.or.jp/）に相談することをお勧めします。

Q5. 所得制限がなくなったことで、税金の申告への影響はありますか？

A. 児童手当は課税対象ではなく、確定申告の収入には含まれません。受け取っても所得税・住民税が増えるわけではないのでご安心ください。ただし、控除額など税制の見直しは毎年行われます。税務に関する疑問は最寄りの税務署または税理士にご相談ください。なお、児童手当制度の最新情報は厚生労働省の公式サイト（https://www.mhlw.go.jp/）でも随時更新されています。

まとめ

2024年10月からの児童手当改正は、所得制限の完全撤廃・高校生年代への拡大・第3子以降の大幅増額・年6回払いへの変更という4つの大きな柱からなります。子育て世帯にとって非常に有利な内容ですが、給付を受けるためには申請が前提です。「今もらっているから大丈夫」「案内が来ていないからまだいい」という思い込みは禁物です。

特に次のような方は、今すぐ行動が必要です。

• 旧制度で「所得上限超え」により支給ゼロだった方
• 高校生の子がいて、まだ申請を済ませていない方
• 大学生の子を多子カウントに含めたい方

制度の詳細は頻繁に更新されます。必ず厚生労働省の公式サイト（https://www.mhlw.go.jp/）およびお住まいの市区町村の公式ホームページで最新情報をご確認ください。

公式情報・相談先

• 厚生労働省「児童手当制度のご案内」：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/jidou/index.html
• こども家庭庁「児童手当」公式ページ：https://www.cfa.go.jp/policies/child-allowance
• 厚生労働省 総合トップページ：https://www.mhlw.go.jp/
• お住まいの市区町村窓口（子育て支援課・こども家庭課・福祉課など）：各市区町村の公式ホームページ、または代表電話にお問い合わせください。申請書類の入手・提出もこちらで行います。
• ハローワーク（育児休業給付など雇用保険関連の相談）：https://www.hellowork.mhlw.go.jp/
• 日本年金機構（年金・社会保険に関する確認）：https://www.nenkin.go.jp/
• 法テラス（家族関係の法律相談・離婚・養育費など）：https://www.houterasu.or.jp/（電話：0570-078374）

※本記事は2024年10月時点の制度内容をもとに作成しています。制度は変更される場合がありますので、必ず公式情報をご確認ください。

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