政府の借金は国民の資産なのか？実は、国の借金とは正確には「日本政府の借金」であり、国民一人一人が背負っている借金ではありません。この点を押さえておくことが重要です。では、なぜそう言えるのでしょうか。

国の借金について、多くの人が誤解しているポイントがあります。実は、国の借金とは正確には「日本政府の借金」であり、国民一人一人が背負っている借金ではありません。この点を押さえておくことが重要です。では、なぜそう言えるのでしょうか。 日本の国債は主に日本銀行や金融機関が購入しています。

そしてそのお金の出どころは、元々国民の預金や投資などです。つまり、国民が政府にお金を貸している形になっているのです。ここで、国の借金に関する重要な論点を2つ挙げてみましょう。

1つ目は貨幣鋳造権発動の是非、2つ目は国の多額の借金が本当に問題なのかという点です。 まずは1つ目の貨幣鋳造権発動の是非から見ていきましょう。貨幣鋳造権、専門的にはシニョレージと呼ばれるものですが、これは国（政府）の特権として認められているものです。

つまり、政府はお金を印刷して、それを支払いに充てることができるのです。歴史を振り返ると、この貨幣鋳造権の乱用は様々な国で見られました。現代でも、一部の発展途上国ではこの手法が用いられることがあります。

しかし、この権利を乱用すると何が起こるでしょうか。 市場に流通するお金（貨幣）の供給量が急激に増えることになります。その結果、貨幣の価値が暴落し、極端なインフレーションを引き起こすことになるのです。これは経済活動に大きな混乱をもたらします。

日本ではこのような事態を防ぐため、法律によって対策が取られています。具体的には、貨幣発行機関である日本銀行を、政府から独立した存在として位置づけているのです。 日本銀行は「貨幣価値の番人」としての役割を担っています。この仕組みにより、政府が日本銀行に命令して簡単にお札を刷り、それを買い物の支払いや借金の返済に充てることができないようになっているのです。このような背景から、国（政府）の借金を貨幣発行で全額返済するという案には、国民や日本銀行の賛同を得にくいと言えるでしょう。

しかし、この議論にはまた別の側面もあります。政府自体も貨幣鋳造権を持っているため、「政府紙幣」を発行して政府の借金を返済するという方法も考えられるのです。この方法は、長引く不況とデフレーション対策にもなるのではないかと、賛同する意見も存在します。

次に、2つ目の論点に移りましょう。そもそも国（政府）が多額の借金をすることは問題なのでしょうか。この点については、様々な見方があります。日本政府の債務総額の大きさは、国内総生産（GDP）比で見ると先進国の中でも突出しています。この事実は、「マクロ経済学」のテキストでもしばしば取り上げられるトピックスとなっています。

しかし、その是非については経済学者の間でも意見が分かれています。ある経済学者は次のように主張します。財政の赤字を賄うために政府が発行する債務証書、つまり国債を発行することは、この赤字を賄うための増税を単に将来に先送りにしているだけだと。

この考え方に基づけば、国の借金は長期間にわたって地道に国民の税金で返していくしかないということになります。 一方で、別の見方もあります。それは、一般企業の借金の多寡を分析する会計学の手法を政府の財政にも応用しようというものです。この考え方では、政府の借金（金融負債）総額だけを見るのではなく、政府全体が保有する資産（特に金融資産）とのバランスに着目します。

あるいは、負債総額から資産総額を差し引いたネットの純負債額を考えるのです。例えば、高橋洋一氏の著書「明快 会計学入門」（あさ出版）では、このような計算方法を用いています。その結果によると、実質的な政府の借金（金融負債）総額は約120兆円とされています。 高橋氏はこの金額について、会計学上「健全な」額の純負債総額であると主張し、このままでも特に心配する必要はないとしています。

ここで、国の借金に関するもう一つの重要な視点を紹介しましょう。それは、国の借金の大部分が自国通貨建てであるという点です。日本の場合、国債のほとんどが円建てで発行されています。 これは何を意味するのでしょうか。自国通貨建ての債務であれば、極端な話、中央銀行（日本の場合は日本銀行）が通貨を発行することで返済することが可能です。

もちろん、先ほど説明したように、これには様々な問題が伴いますが、理論上は可能なのです。 これに対し、外国通貨建ての債務が多い国は、自国の経済状況が悪化した場合に深刻な問題に直面する可能性があります。なぜなら、自国通貨の価値が下がると、外国通貨建ての債務の返済負担が急激に増加してしまうからです。この点で、日本の国債は比較的安全だと言えるでしょう。

また、国の借金を考える上で、誰が国債を保有しているかという点も重要です。日本の場合、国債の大部分は国内の機関投資家や個人投資家が保有しています。これは何を意味するのでしょうか。国債の利払いや償還のお金が国内で循環することを意味します。 つまり、国外に富が流出するリスクが比較的低いのです。

さらに、国債は民間金融機関にとって重要な資産でもあります。銀行は国債を保有することで、安全かつ確実な運用先を確保できます。また、日本銀行との取引（オペレーション）にも国債が使われます。このように、国債は金融システムの安定性にも寄与しているのです。

ただし、国債発行には潜在的なリスクもあります。例えば、過度の国債発行は民間投資を圧迫する「クラウディングアウト」という現象を引き起こす可能性があります。また、将来世代への負担の先送りという批判もあります。さらに、国債の利払い費が増大すると、他の重要な政策のための予算が圧迫される恐れもあります。

では、国の借金をどのように考えるべきなのでしょうか。一つの考え方として、「適切な水準」を模索するというアプローチがあります。借金がゼロである必要はありませんが、持続可能な水準に保つことが重要です。 そのためには、経済成長を促進しつつ、財政規律を維持するバランスの取れた政策が求められます。また、国の借金を考える際には、単に数字だけを見るのではなく、その背景にある経済構造や社会情勢も考慮する必要があります。

例えば、少子高齢化が進む日本では、将来の社会保障費の増大が見込まれています。こうした長期的な視点も含めて、国の財政を考えていく必要があるでしょう。 最後に、国の借金に関する議論は、経済学者や政策立案者だけのものではありません。私たち一人一人が、この問題について理解を深め、考えを持つことが大切です。なぜなら、国の財政は私たちの生活に直結する問題だからです。