12月はお店も会社も忙しくなり、パートの残業が増えやすい時期です。「今年の収入が130万円を超えそう。夫(妻)の会社の健康保険の扶養から外れてしまうの?」と心配している人も多いと思います。
この記事では、2026年4月1日から始まった「労働契約の内容で年間収入を見る」新しいルールを、厚生労働省と日本年金機構の資料をもとに説明します。残業代・賞与・交通費の数え方や、年末に会社と健康保険に何を確認すればよいかも順番にまとめます。
先に結論です。
- 事実:2026年4月1日以降に扶養の認定を受けた人は、労働条件通知書などに書かれた時給・時間・日数・手当・賞与から見込んだ年間収入が130万円未満で、給与以外の収入がなければ、原則として扶養と認められます。
- 事実:契約に書かれておらず、契約の時点では見込めない残業代は、この見込み額に入れません。ただし、契約書に「時間外労働あり」とだけ書かれ金額がはっきりしない場合の扱いは、健康保険ごとに確かめ方が違うことがあるので、自分の契約書で新しい取り扱いが使えるかを健康保険に確認してください。
- 事実:あとから臨時の収入で結果的に130万円以上になっても、「社会通念上妥当な範囲」にとどまるなら、それを理由に扶養を取り消す必要はない、と国の資料に書かれています。
- 注意:交通費(通勤手当)や契約に書かれた賞与・手当は、見込み額に入ります。また、2026年3月以前から扶養に入っている人の毎年の確認がどう行われるかは、健康保険ごとに違いがあり得るため、加入先の健康保険に確認が必要です。
- やること:12月中に、①自分の労働条件通知書を見つける、②契約の数字で年間の見込み額を計算する、③配偶者の勤務先(健康保険)から届いている確認書類がないか聞く、の3つをしておきましょう。
なお、ここで扱うのは「健康保険の扶養(130万円)」です。税金の配偶者控除や、自分の勤務先で社会保険に入る「106万円」の話とは別の制度です。違いはあとで短く説明します。
2026年4月から何が変わったのか

健康保険の扶養に入れるかどうかは、昔から「これから1年間の収入の見込み」で判断する決まりです。ただ、これまでは見込みを出すために、過去の給与明細や課税証明書など、実際にもらったお金の記録を使うことが多くありました。そのため、残業が多い月が続くと「この調子だと130万円を超える」と見られて、扶養を外れる心配がありました。
そこで厚生労働省は、2025年10月1日付の通知(保保発1001第3号ほか)で、新しい取り扱いを決めました。2026年4月1日から使われています。中身は次のとおりです。
- 労働条件通知書など、働く約束(労働契約)の中身がわかる書類で年間収入を見込む
- その見込み額が130万円未満で、給与以外の収入が見込まれない
- 同居なら、扶養する人(被保険者)の年間収入の2分の1未満。別居なら、仕送り(援助)の額より少ない
これに当てはまれば、原則として扶養(被扶養者)として扱われます。同居で2分の1以上でも、被保険者の収入を上回らず、世帯の生活を主に支えているのが被保険者だと認められれば扶養になれる、という例外もあります。
国のQ&Aでは、この取り扱いの目的は「働く人が収入を気にして働く時間を減らす(就業調整)ことへの対策」で、扶養に入れるかどうかを前もって予測しやすくするためだと説明されています。
| 比べるところ | これまで多かった見方 | 2026年4月からの新しい取り扱い |
|---|---|---|
| 主に見る書類 | 給与明細、収入証明書、課税証明書など | 労働条件通知書、雇用契約書、労働条件を書いた事業主の証明 |
| 見るお金 | 実際にもらった額をもとにした見込み | 契約で決まった賃金から見込んだ額 |
| 残業代 | 実際に払われた分が見込みに影響しやすい | 契約に書かれず見込めない残業代は入れない |
| 使える人 | すべての人 | 収入が給与だけの人(給与以外の収入がある人は従来どおり) |
この新しい見方が当てはまる人・当てはまらない人

国のQ&A(2025年10月1日付)では、この取り扱いは認定日が2026年4月1日以降のものに使うとされています。4月1日より前にさかのぼって認定する場合は、従来の取り扱いで判定します。
ここで気をつけたいのは、多くの読者は「何年も前から扶養に入っている人」だという点です。2026年3月以前に扶養になった人が、毎年の確認のときにこの新しい見方で判定されるのかどうかは、今回読んだ国の資料の中ではっきりした書き方を確認できませんでした。加入している健康保険(協会けんぽ、または会社の健康保険組合)の案内を確認するか、配偶者の勤務先を通じて問い合わせてください。
また、次の人はこの見方を使えず、従来どおり給与明細や課税(非課税)証明書などで判定されます。
- 年金や事業(自営・フリーランス)の収入など、給与以外の収入がある人
- 労働契約の内容がわかる書類がない人
- 契約期間が1年に満たない人(日本年金機構は「被扶養者となった日から起算して1年未満」の場合と案内)
- 「シフト制による」など、働く時間の書き方がはっきりしない人
- 「通勤手当有」など、手当の金額がはっきりしない人
130万円という基準は、60歳以上の人や一定の障害がある人は180万円です。2025年10月1日からは19歳以上23歳未満の人が150万円になりましたが、これは配偶者を除くので、夫や妻として扶養に入っている人には当てはまりません。配偶者の基準は、60歳未満なら130万円のままです。
契約で見る年間収入はどう計算する?

国のQ&Aでは、労働条件通知書などに書かれた「時給、労働時間、日数等」から年間収入の見込み額を出すと説明されています。ただし、何週で計算するかなどの細かい計算方法までは、今回読んだ資料では確認できませんでした。ここでは目安として、1年をおよそ52週として計算します。実際の計算は健康保険の判断になります。
目安の式は次のとおりです。
時給 × 1日の時間 × 週の日数 × 52週 + 契約に書かれた手当(通勤手当など)の1年分 + 契約に書かれた賞与
月給で契約している人は、月給×12か月に、手当と賞与を足します。ここで「賃金」とは労働基準法第11条の賃金のことで、諸手当と賞与も含む、と国の通知に書かれています。
次の表は、すべて説明のための計算例です(実在の人の例ではありません)。
| 例 | 契約の内容 | 見込み額の計算 | 130万円との比較 |
|---|---|---|---|
| 例A | 時給1,100円・1日5時間・週4日、通勤手当 月5,000円、賞与なし | 1,144,000円+60,000円=1,204,000円 | 未満 |
| 例B | 時給1,200円・1日5時間・週4日、通勤手当 月5,000円、賞与なし | 1,248,000円+60,000円=1,308,000円 | 以上(交通費を足すと超える) |
| 例C | 例Aと同じで、契約に「賞与 年2回 各5万円」と記載 | 1,204,000円+100,000円=1,304,000円 | 以上(賞与を足すと超える) |
| 例D | 時給1,100円・1日4時間・週4日、通勤手当 月5,000円、賞与なし | 915,200円+60,000円=975,200円 | 未満 |
例Bと例Cのように、時給や時間だけを見ると130万円未満でも、交通費や賞与を足すと超えることがあります。逆に例Aの人が、12月に忙しくて残業をたくさんしたとします。例として、1年間の残業が合計120時間で、時給1,100円のまま払われたとすると、残業代は132,000円です(割増の有無は働き方で変わるので、ここでは割増なしで計算)。実際にもらうお金は約1,336,000円となり130万円を超えますが、契約の見込み額は1,204,000円のままです。新しい見方では、ここが大事なポイントになります。
なお、月の目安として「130万円÷12か月=約10.8万円」という数字がよく使われます。国の事業主証明のQ&Aでも、月収が108,334円以上になった場合は保険者に相談するよう書かれています。
残業代・賞与・交通費・手当はどう数える?

「どのお金が見込み額に入るのか」は、読者がいちばん迷うところです。国の通知・Q&Aと日本年金機構の案内で確認できたことを表にまとめます。
| お金の種類 | 契約で見る見込み額に入るか | 確認できた根拠・注意 |
|---|---|---|
| 契約に書かれていない残業代 | 入れない | 契約に明確な決まりがなく、前もって見込めない時間外労働の賃金は含めない(Q&A Q1・Q2) |
| 契約に「月○時間の残業あり」など書かれた残業代 | 入る可能性が高い | 除かれるのは「見込めない」残業代。見込める形で書かれていれば計算に入ると考えられるため、健保に確認 |
| 賞与(ボーナス) | 契約に金額があれば入る | 賃金には「諸手当及び賞与も含まれる」と通知に記載 |
| 通勤手当(交通費) | 入る | 諸手当は賃金に含まれる。「通勤手当有」など金額が不明確だと、この見方では判定できないと日本年金機構が案内 |
| その他の手当(資格手当など) | 契約に書かれていれば入る | 諸手当は賃金に含まれる |
| 年金・事業収入など給与以外 | この見方を使えない | 給与以外の収入がある人は従来どおり収入証明書・課税証明書などで判定(Q&A Q6) |
交通費については、税金とのちがいに注意してください。所得税では、一定の範囲までの通勤手当は非課税で、年末調整の給与収入にも入りません。一方、健康保険の扶養の130万円では通勤手当も収入として数えます。この違いは年末調整の給与収入に通勤手当は含むのかを説明した記事でも整理しています。
もう一つのポイントは、「毎月のように残業がある」場合です。国のQ&A(Q4)では、契約の段階では残業の見込みがなかったが、扶養の認定をする時点では毎月のように残業が出ている場合でも、「当年度においては一時的な収入変動とみなし」、新しい取り扱いで判定するとしています。言いかえると、その年は残業を除いて考えてよい、ということです。ただし「当年度においては」という書き方なので、次の年度以降も同じように扱われるかどうかは、Q&Aでは確認できませんでした。
ケース別:あなたの場合はどうなる?

ここからは、よくある4つのケースに分けて考えます。どのケースでも、最後に判断するのは加入している健康保険です。この記事は判断の目安と、確認するときのポイントを示すものです。
ケース1:契約どおり働いていて、残業だけが増えた

契約の見込み額(時給×時間×日数+手当+賞与)が130万円未満で、12月の繁忙期に残業が増えただけなら、新しい取り扱いの考え方では、その残業代は見込み額に入りません。
国の通知には、認定のあとに予定していなかった臨時の収入があって年間収入が130万円以上になっても、社会通念上妥当な範囲にとどまる場合は、それを理由に扶養の扱いを変える必要はない、と書かれています。Q&A(Q8)も同じ考え方です。
ただし、Q&Aには反対側の場合も書かれています。社会通念上妥当な範囲を大きく超えて130万円を大幅に上回り、契約上の賃金をわざと低く書いていたことがわかった場合は、扶養に当たらないものとして扱ってよい、とされています。「どこまでが妥当な範囲か」という金額の線は、資料には書かれていませんでした。
前の章の例Aで考えてみます。契約の見込み額は1,204,000円で130万円未満です。年末の残業で実際の収入が約1,336,000円になっても、新しい考え方では契約の見込み額で判定し、残業代は臨時の収入として扱われます。このとき手元に用意しておきたいのは、労働条件通知書(時給・時間・日数・通勤手当の金額がわかるもの)と、残業が繁忙期のためだったとわかる給与明細です。健康保険から確認されたときに、すぐ説明できるようにしておくと安心です。
ケース2:途中で契約を変えて、時給や時間が増えた

年の途中で「週4日から週5日に増やした」「時給が上がった」など、契約そのものが変わった場合は話が違います。残業と違って、これからも続く収入の増加だからです。
国の通知では、契約が更新されたときや労働条件が変わったときは、そのたびに書類の提出を求めることとされています。新しい契約の内容で見込み額が130万円以上になるなら、扶養の条件から外れる可能性があります。秋に最低賃金が上がって時給が改定された人も、新しい時給で計算し直してみましょう。
なお、国の事業主証明のQ&Aでも、基本給の引き上げや所定の労働時間・日数の増加のように、今後も収入が増えることが確実な場合は「一時的な収入変動」には当たらない、と書かれています。
ケース3:契約書がない、または「シフト制」としか書いていない

労働条件通知書をもらっていない、または働く時間が「シフト制による」としか書かれていない場合、契約の内容から年間収入を判定できません。日本年金機構の案内や、国のQ&A(第2版、2026年3月9日付)を紹介した資料によると、この場合は従来どおり、給与明細書や課税(非課税)証明書などで判定されます。
つまり、このケースの人は12月の残業代も含めた実際の収入で見られやすくなります。まず勤務先に、労働条件通知書や、時間・日数・手当の金額がわかる事業主の証明を出してもらえないか相談してみましょう。ただ、書類を整えたからといって必ず新しい見方で認められるとは限らないので、健康保険への確認もあわせて行ってください。
ケース4:掛け持ちをしている、または給与以外の収入がある

パートを2か所でしているなど、給与だけの掛け持ちの場合の計算方法(各勤務先の契約を合計するのかなど)は、今回読んだ国の資料の中ではっきりした書き方を確認できませんでした。年間収入は全体で見るのが基本なので、両方の契約の見込み額を足して考えておくのが安全です。扱いは健康保険に確認してください。
年金、ネットでの販売、フリーランスの仕事など、給与以外の収入がある人は、新しい取り扱いを使えず、従来どおり収入証明書や課税証明書などで判定されます(Q&A Q6)。日本年金機構の届出では「給与収入のみ」であることを本人が申し立てる必要があるので、給与以外の収入がある人は申し立てができません。
「一時的な収入変動」の事業主証明との関係

2023年10月からの「年収の壁・支援強化パッケージ」で、人手不足による労働時間の延長などで一時的に収入が上がって130万円以上になっても、勤務先(事業主)が「一時的な収入変動です」と証明すれば扶養に入り続けられる仕組みができました。
この仕組みは「当面の対応」とされていましたが、2025年10月1日付の通知(保保発1001第1号)で恒久的な取り扱いになりました。運用はこれまでと同様とされています。厚生労働省のページにも「事業主の証明による被扶養者認定については、引き続き利用することができます」と書かれています。
| 項目 | 事業主証明のしくみ(国のQ&Aより) |
|---|---|
| 対象になる例 | 他の従業員の休職・退職で仕事が増えた、受注が好調、突発的な大口案件など。主に残業手当や臨時の繁忙手当 |
| 対象にならない例 | 基本給の引き上げ、恒常的な手当の新設、所定の労働時間・日数の増加 |
| 使える回数 | 原則として同じ人について連続2回まで |
| 出す時期 | 扶養の認定を受けるとき、または健康保険の毎年の収入確認のとき |
| 上限額 | 決められていない(上限が新しい「壁」になりかねないため) |
では、2026年4月からの新しい取り扱いとどう関係するのでしょうか。国のQ&A(Q8)では、臨時の収入で130万円以上になった場合に、それが一時的な収入変動かどうかを確かめるために、この事業主証明の提出を求めてもよいとしています。つまり、2つの仕組みは並んで使われていて、12月の残業で超えそうなときにも、事業主証明が「一時的な増加です」という裏付けになり得ます。
協会けんぽの2026年度の被扶養者資格の再確認の案内でも、一時的な収入増加は事業主の証明を添付すれば認定される場合があること、ただし特例は連続2回までで、3年続けて当てはまる場合は扶養を外す必要があることが書かれています。証明の書類は勤務先に作ってもらう必要があるので、早めにお願いしておきましょう。
扶養から外れる場合の流れとお金の目安

契約の見込み額が130万円以上になった場合や、妥当な範囲を大きく超えたと判断された場合は、扶養から外れることになります。外れると、自分で健康保険と年金に入る必要があります。行き先はおもに次の2つです。
- 自分の勤務先の健康保険・厚生年金に入る:勤務先の規模や週の労働時間などの条件を満たす場合です。いわゆる「106万円の壁」の話で、条件は106万円の壁の撤廃と社会保険の加入条件をまとめた記事で説明しています。
- 国民健康保険と国民年金に入る:勤務先の保険に入らない場合です。住んでいる市区町村で手続きします。
国民年金の保険料は、2026年度は月17,920円です(日本年金機構)。扶養に入っている配偶者は国民年金の「第3号被保険者」で自分で保険料を払っていませんが、外れると「第1号被保険者」になり、この保険料を自分で払うことになります。国民健康保険の保険料は市区町村ごとに計算方法が違うため、この記事では金額を示せません。住んでいる市区町村のホームページや窓口で確認してください。
扶養から外れるときは、配偶者の勤務先を通じて「被扶養者(異動)届」を出す手続きも必要です。協会けんぽの案内では、届を出してから決定の通知が戻るまで1〜2か月ほどかかることがあるとされています。保険証(資格確認書など)を持っている場合は返す必要があります。
「130万円を超えたら連絡は来るの?」という疑問もよく見かけます。協会けんぽの場合、2026年度の被扶養者資格の再確認は、前の年(2025年)の課税収入が130万円以上の可能性が高い人などを対象に、10月下旬から11月中旬にかけて事業主に書類が送られ、提出期限は2026年12月11日とされています。書類は事業主(配偶者の勤務先)に届くので、本人に直接届くとは限りません。健康保険組合の場合は、組合ごとに確認の時期や方法が違います。
年末にやること:確認の手順チェックリスト

12月に残業が増えて心配なときは、次の順番で確認すると整理しやすくなります。
- 自分の労働条件通知書(雇用契約書)を探す:時給、1日の時間、週の日数、契約期間、通勤手当の金額、賞与の有無を確かめます。なければ勤務先に出してもらえるか相談します。
- 契約の数字で見込み額を計算する:前の章の式で計算し、通勤手当や賞与も足します。130万円にどれくらい近いかを把握します。
- 今年、契約が変わっていないか確かめる:時給の改定や、日数・時間の増加があれば、新しい条件で計算し直します。
- 配偶者の勤務先に、健康保険から確認の書類が来ていないか聞く:協会けんぽか健康保険組合かで、時期と方法が違います。2026年3月以前から扶養に入っている場合、どの書類で収入を確認するのかもあわせて聞きます。
- 超えそうなら、勤務先に事業主証明を相談する:繁忙期の残業など一時的な増加であることを証明してもらえるか、早めに頼みます。
会社や健康保険に問い合わせるときは、「2026年4月からの労働契約内容による年間収入の取り扱いは、私の場合に使えますか」「残業代は年間収入に入りますか」「事業主証明は必要ですか」と具体的に聞くと、答えてもらいやすくなります。
また、税金の手続きも年末に重なります。健康保険の扶養とは別に、配偶者の年末調整で配偶者控除・配偶者特別控除を受けるかどうかの判断が必要です。年末調整の全体の流れは年収の壁178万円と年末調整を説明した記事も参考にしてください。
来年に向けての見直しも大切です。もし「繁忙期だけ」ではなく一年中残業が続いているなら、それは一時的な増加とは言いにくくなります。国のQ&Aで残業を除いて考えてよいとされているのは「当年度においては」という書き方でした。契約を更新するときに、実際の働き方と契約の中身がずれていないかを勤務先と話し合い、扶養の範囲で働くのか、時間を増やして自分で社会保険に入るのかを考えておきましょう。
誤解しやすい点とよくある質問

誤解しやすい点

- 「1円でも130万円を超えたらすぐ扶養から外れる」:扶養は「これからの1年間の見込み」で判断する決まりです。新しい取り扱いでは、契約で見込めない残業代は入れず、臨時の収入で超えても妥当な範囲なら取り消す必要はない、とされています。
- 「交通費は収入に入らない」:税金では非課税の通勤手当は給与収入に入りませんが、健康保険の扶養では諸手当として収入に数えます。
- 「130万円と税金の壁は同じ」:国税庁によると、2026年分の配偶者控除は、配偶者の合計所得金額が62万円以下(給与だけなら給与収入136万円以下)が条件です。配偶者特別控除は合計所得金額62万円超133万円以下が対象です。健康保険の130万円とは数字も考え方も違います。
- 「106万円の壁と同じ話」:106万円は自分の勤務先で社会保険に入るかどうかの話で、扶養の130万円とは別の制度です。
- 「大学生の子の150万円が配偶者にも使える」:19歳以上23歳未満の150万円は配偶者を除くので、配偶者には使えません。
よくある質問

Q1. 12月の残業で、今年の収入が130万円を少し超えそうです。扶養はすぐ外れますか?
A. 契約の見込み額が130万円未満で、超えた原因が契約に書かれていない残業代なら、新しい取り扱いの考え方では見込み額に入りません。臨時の収入で超えても、妥当な範囲なら取り消す必要はないとされています。ただし、2026年3月以前から扶養の人の確認方法は健康保険によって違う可能性があるので、加入先に確認してください。
Q2. 残業代はいくらまでなら大丈夫ですか?
A. 国の資料には、残業代の金額の上限や「妥当な範囲」の線は書かれていません。事業主証明のQ&Aでも、上限を決めると新しい壁になりかねないため上限はなく、保険者が判断するとされています。
Q3. 労働条件通知書はどこで手に入りますか?
A. 働き始めるときに勤務先から渡されているはずの書類です。見つからない場合は勤務先に再発行や、労働条件を書いた証明を頼めるか相談してください。日本年金機構は、労働条件通知書・雇用契約書・労働条件を書いた事業主の証明(様式は自由)のいずれかを添付書類として案内しています。
Q4. 交通費が多いと扶養から外れることがありますか?
A. あります。通勤手当も収入に数えるので、時給と時間だけなら130万円未満でも、交通費を足すと超えることがあります(この記事の例Bを参照)。
Q5. 一時的な収入増加の事業主証明は、2026年4月以降も使えますか?
A. 使えます。2025年10月1日付の通知で恒久的な取り扱いになりました。原則として連続2回までです。
Q6. 扶養から外れたら、税金の配偶者控除もなくなりますか?
A. 別の制度なので、自動的になくなるわけではありません。税金は1月から12月の所得で判断します。産休・育休があった年の扱いなど特別な場合は、産休・育休の年の配偶者控除の記事も参考にしてください。
Q7. 扶養から外れたら、自分で国民健康保険に入る手続きが必要ですか?
A. 自分の勤務先の健康保険に入らない場合は、住んでいる市区町村で国民健康保険と国民年金の手続きが必要です。あわせて、配偶者の勤務先を通じて扶養を外す届も出します。手続きの期限や必要な書類は市区町村によって案内が違うので、窓口やホームページで確認してください。
次の行動

不安なまま年を越さないために、今週中に次の3つをしておきましょう。
- 労働条件通知書を探し、時給・時間・日数・通勤手当・賞与を書き出す
- 契約の数字で年間の見込み額を計算し、130万円との差を確かめる
- 配偶者の勤務先に、加入している健康保険の名前と、確認の書類や事業主証明が必要かどうかを聞く
この記事の内容は、2026年11月16日時点で確認できた国の資料にもとづいています。個別の判断は加入している健康保険が行うので、最終的には必ず加入先に確認してください。
参考にした資料
- 厚生労働省「労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱いについて」(2025年10月1日 保保発1001第3号・年管管発1001第3号)
- 厚生労働省 同取扱いに係るQ&A(2025年10月1日 事務連絡)
- 日本年金機構「労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定」のお知らせ
- 厚生労働省「年収の壁」への対応
- 厚生労働省 事業主の証明による被扶養者認定に関するQ&A
- 日本年金機構 19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件の変更
- 全国健康保険協会 令和8年度 被扶養者資格の再確認
- 日本年金機構 国民年金保険料
- 国税庁 タックスアンサー No.1191 配偶者控除
