防災庁が11月2日発足｜緊急要請で家庭が確認すること【2026年】

防災庁が2026年11月2日に発足し、同日「事前防災徹底のための緊急要請」を出しました。災害が起きてからの対応だけでなく、平時の備えから復旧・復興までをつなぐ国の司令塔です。家庭では、新しい役所の名前を覚えることに加え、備蓄・避難先・地域の相談窓口を確認する機会にできます。

2026年11月2日確認。公式のミッション、緊急要請の本文、被災者支援の案内を基に、国の役割と住民が確認することを分けて整理します。

防災庁は何をする？平時・発災時・復旧をつなぐ司令塔

公式の基本理念は、災害前の予防・対応力の向上、災害時の生命・人権の保護、災害後の早期復旧と復興を掲げています。関係省庁、自治体、企業、NPOなどをつなぎ、分野の狭間に生じる課題にも取り組む方針です。

組織が発足したことと、地域の課題がすべて解決したことは別です。今後は、情報の伝わり方、避難生活、支援の届き方など、具体的な運用を見ていく必要があります。

緊急要請で家庭に何を求めた？備蓄量を人数で計算

国民向けの要請は、住宅の耐震化や家具の固定、備蓄、ハザードマップと避難先の確認、非常持ち出し品、訓練への参加を呼びかけています。水・食料は最低3日間、できれば1週間分。水の目安は、食事に使う分を含め1人1日3リットルです。

これは家などに備える量の計算で、避難時に全量を背負うという意味ではありません。備蓄の点検と、持ち出し品の選定を分けると整理しやすくなります。非常持ち出し品は、必要性と自分が持てる重さを考えて準備してください。

家計では、まず手元の水や食品の量・期限を数え、不足分を把握するところから始められます。要請は、普段使うものを多めに持ち、使った分を補充する方法も示しています。携帯用トイレなど、食料以外の備えも確認しましょう。

相談先も防災庁に変わる？罹災証明書は市町村へ

防災庁の公式案内は、罹災証明書の交付申請窓口を「被災住家のある市町村」としています。国の司令塔が発足したことだけを理由に、証明書の申請先も国の防災庁になったと考えないようにしましょう。

罹災証明書は、災害による住家の被害の程度を証明する書類です。住まいや生活に関する公的支援の手続きで使われますが、証明書の交付と各支援の申請・支給決定は分けて確認します。

1. 災害前の備え：市町村の防災ページで、自宅や職場のリスク、避難場所・経路を確認する。防災庁トップページにも、気象庁の情報やハザードマップへの入口があります。
2. 住家が被害を受けた場合：被災した家のある市町村で、罹災証明書の受付方法や必要書類を確認する。
3. 生活再建の支援：使いたい制度ごとに、対象、受付窓口、期限、必要書類を確認する。国の組織発足だけで、自分の給付額や申請完了を判断しない。

家族で共有するメモには、「避難先」「連絡方法」「市町村の防災・被災者支援ページ」をまとめておくと使いやすくなります。制度のニュースを、家庭の備えと地域の窓口の確認につなげましょう。