生活保護の申請条件と受給できる金額 申請を断られた場合の対処

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この記事でわかること

この記事では、生活保護の申請条件・受給できる金額・申請を断られた場合の対処法について、厚生労働省の公式情報をもとに詳しく解説します。「自分は生活保護を受けられるのか」「申請したのに断られた」「実際にいくらもらえるのか」といった疑問をお持ちの方に向けて、具体的な手順と注意点をわかりやすくまとめました。

• 生活保護を受けるための4つの条件（受給要件）
• 生活扶助・住宅扶助など扶助の種類と金額の目安
• 申請窓口・必要書類の具体的な一覧
• 申請を却下・廃止された場合の不服申し立て方法
• よくある誤解とケース別の注意点

先に結論

生活保護は「最低生活費に満たない収入しかなく、資産・能力・扶養など利用できるものをすべて活用してもなお生活できない人」が受給できる制度です。年齢・国籍（※一部制限あり）・持ち家の有無だけで即座に却下されることはありません。申請を窓口で断られた（いわゆる「水際作戦」）場合でも、申請書を提出する権利があり、不服があれば審査請求（不服申し立て）ができます。まずはお住まいの市区町村の福祉事務所（生活保護担当窓口）に相談することが最初の一歩です。

対象となる人

生活保護法第4条に基づき、受給できるかどうかは以下の要件を総合的に判断して決まります。「一つでも満たさないと受給できない」わけではなく、すべての要件を考慮したうえで、収入が最低生活費を下回るかどうかが最終的な判断基準となります。

要件	内容	具体例・補足
①資産の活用	預貯金・不動産・自動車など換金できる資産をまず活用する	居住用の自宅は原則売却不要のケースも多い。通勤・通院に必要な自動車は保有が認められる場合あり
②能力の活用	働ける状態であれば就労して収入を得る努力をする	高齢・障害・傷病などで就労が困難な場合は免除。ハローワーク（https://www.hellowork.mhlw.go.jp/）への登録・求職活動が求められることも
③扶養義務者の扶養	親・子・兄弟姉妹など扶養義務者からの援助を優先する	DV・虐待・音信不通など事情がある場合は照会省略可。扶養を断られても申請は可能
④他の制度の優先活用	年金・雇用保険・各種手当など他の給付制度を先に利用する	年金受給中でも最低生活費を下回れば差額分を受給できる
⑤収入が最低生活費以下	世帯全員の収入合計が国の定める最低生活費を下回っている	最低生活費は地域・世帯構成・年齢によって異なる（後述）

対象者別の受給可否イメージ比較

対象者のパターン	受給の可否	主なポイント
65歳以上の単身高齢者・無収入	◎ 受給しやすい	就労困難のため能力活用要件が問われにくい。年金未加入・無年金でも申請可
年金受給中だが生活費が不足	○ 差額分を受給可	年金額が最低生活費を下回る場合、不足分を保護費として受給できる
傷病・障害があり働けない	◎ 受給しやすい	診断書があると就労困難の証明になる。障害年金との併用も可能
働ける年齢（20〜50代）で無職	△ 条件付きで可	求職活動・ハローワーク登録などの努力が求められる場合がある
持ち家あり・預貯金少額	△ 条件付きで可	資産価値・ローン残高・売却困難性などを総合判断。一律不可ではない
外国籍（永住者・定住者など）	○ 行政措置として準用	生活保護法の直接適用外だが、在留資格によっては準用申請が可能
子どものいる母子世帯	○ 受給可	児童扶養手当など他の制度を先に活用。それでも不足する場合に申請

日本国籍を持たない外国籍の方は生活保護法の適用外ですが、行政措置として準用（同等の扱い）されており、永住者・定住者などは申請が可能です。詳細はお住まいの市区町村窓口にご確認ください。

制度・手続きの概要

生活保護の8種類の扶助と支給額の目安

生活保護は一律の金額ではなく、生活・住宅・医療・教育など8種類の「扶助（ふじょ）」を組み合わせて支給されます。支給額は居住地域の級地（1〜3級地の6区分）、世帯人数、年齢によって異なります。詳細は厚生労働省公式サイト（https://www.mhlw.go.jp/）でご確認いただけます。

扶助の種類	内容	金額の目安（月額）
生活扶助	食費・衣類・光熱費など日常生活費	単身高齢者（68歳・1級地-1）：約7万2,000円
住宅扶助	家賃・地代	東京都23区の単身：上限5万3,700円
医療扶助	病院・薬局の費用（現物給付）	自己負担ゼロ（指定医療機関を受診）
介護扶助	介護サービス費用（現物給付）	自己負担ゼロ（指定事業者を利用）
教育扶助	義務教育の学用品・給食費など	小学生：約2,600円、中学生：約5,100円
出産扶助	出産費用	上限約34万円（施設分娩の場合）
生業扶助	就労のための技能習得・高校就学など	上限約19万円（年間）
葬祭扶助	葬儀費用	上限約21万円

支給額の計算例（概算）

東京都23区在住・65歳単身・家賃4万5,000円・年金収入なしの場合の目安：

• 生活扶助（第1類＋第2類）：約7万2,000円
• 住宅扶助：4万5,000円（実費、上限内）
• 医療扶助：現物給付のため計上なし
• 合計：約11万7,000円

※収入がある場合は「最低生活費－収入額＝保護費」の計算式で差額のみ支給されます。例えば同条件で年金6万円を受給している場合、保護費は約5万7,000円となります。正確な金額はお住まいの市区町村の福祉事務所でご確認ください。

申請から受給開始までの流れ

1. 福祉事務所（市区町村の生活保護担当窓口）に相談・申請書を提出
2. 福祉事務所の職員（ケースワーカー）による家庭訪問・調査
3. 収入・資産・扶養義務者への照会など審査（原則14日以内、最長30日以内に決定通知）
4. 保護開始または却下の通知が書面で届く
5. 開始の場合：毎月指定日に支給（金融機関振込が一般的）

必要書類と確認先

申請時に持参すると手続きがスムーズになる書類の一覧です。すべてが揃わなくても申請は受理されます。書類が不足していることを理由に窓口で申請を拒否されることは違法です。申請窓口はお住まいの市区町村の福祉事務所（生活支援課・生活保護担当課など）です。

• 身分証明書（運転免許証・マイナンバーカード・健康保険証など）
• 世帯全員の収入がわかる書類（給与明細・年金振込通知書・雇用保険受給資格者証など）
• 預貯金通帳（直近3か月分のコピーを求められる場合あり）
• 不動産・自動車などの資産に関する書類（登記簿謄本・車検証など）
• 家賃のわかる書類（賃貸借契約書など）
• 医療機関にかかっている場合：診断書・医療費の領収書
• 障害・介護認定を受けている場合：障害者手帳・介護保険証
• 国民健康保険・国民年金の納付状況がわかる書類
• ローン・借金がある場合：借用書・返済計画書など
• 印鑑（認印可）

市区町村によって窓口名称が異なる場合がありますので、市区町村の公式ウェブサイトまたは代表電話でご確認ください。制度全般の情報は厚生労働省公式サイト（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html）でも確認できます。

ケース別の注意点

ケース1：年金を受給しているが生活費が足りない

年金受給者でも生活保護を受けることは可能です。受け取っている年金額が最低生活費を下回る場合、不足分を生活保護費として受給できます。「年金をもらっているから受けられない」というのは誤解です。ただし、年金は収入として認定されるため、その分だけ保護費が減額されます。年金事務所で年金額を確認したうえで、福祉事務所に相談しましょう。

ケース2：持ち家がある場合

持ち家があっても、直ちに売却を求められるわけではありません。居住用の住宅は、資産価値が低い場合や処分が困難な場合は保有を認められることが多いです。ただし、高額な不動産の場合は売却を求められる可能性があります。また、土地・建物の名義・ローンの有無によって判断が異なるため、まず窓口に相談することが重要です。

ケース3：申請を窓口で断られた（水際作戦）

一部の窓口では「働ける年齢だから」「車があるから」「家族がいるから」などの理由で申請書を渡さない・口頭で断るケースが報告されています。しかし、生活保護の申請は国民の権利であり、申請書の受理を拒否することは違法です。以下の対処法を取りましょう。

• 「申請書を提出したい」と明確に意思表示し、書面での記録を残す
• 支援団体（NPO法人・弁護士など）に同行を依頼する
• 都道府県の審査請求（不服申し立て）を行う（却下通知を受けてから60日以内）
• 都道府県の福祉担当部署・国民生活センターに相談する

ケース4：申請が却下・廃止された場合の不服申し立て

保護の申請却下・廃止・変更に納得できない場合は、都道府県知事に対して審査請求（行政不服申立て）を行うことができます。処分の通知を受けた日の翌日から60日以内に申請する必要があります。さらに審査請求の裁決に不服がある場合は、行政訴訟（取消訴訟）を起こすことも可能です（裁決書送達から6か月以内）。

ケース5：緊急で今日明日の生活費がない場合

「今日食べるものがない」「家賃を滞納して明日退去になる」など急迫した状況の場合は、緊急保護として即日対応が求められています。福祉事務所に「緊急の状況である」と明確に伝えてください。また、社会福祉協議会の「緊急小口資金」や「生活福祉資金」など、並行して利用できる制度も検討しましょう。

今日やること3つ

1. 【お住まいの市区町村の福祉事務所（生活保護窓口）の電話番号・受付時間を市区町村の公式サイトで調べ、手帳やスマホにメモする】
2. 【手元にある預貯金通帳・年金振込通知書・賃貸借契約書・身分証明書を一か所にまとめ、いつでも持参できるよう準備する】
3. 【厚生労働省の公式サイト（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html）で「生活保護制度」の概要ページを確認し、自分の状況に当てはまるかチェックする】

よくある誤解

誤解1：「持ち家や車があると絶対に受けられない」

持ち家・車の保有が即受給拒否の理由になるわけではありません。居住用の住宅は資産価値や売却困難性を考慮して保有が認められるケースが多く、通勤・通院・事業のために必要な車も認められる場合があります。「資産があるから申請できない」と自己判断せず、まず窓口に相談することが大切です。

誤解2：「子どもや親族に迷惑がかかるから申請できない」

申請時に扶養義務者（親・子・兄弟姉妹など）への扶養照会が行われることは事実ですが、扶養を断られても受給できます。また、DV・虐待・長期間の音信不通・扶養義務者自身が経済的に困窮している場合などは、扶養照会を省略できるよう2021年に運用が見直されました。家族への遠慮から申請をためらう必要はありません。

誤解3：「生活保護を受けると一生抜け出せない」

生活保護は「最低生活の保障」と「自立の助長」を目的とした制度です。就労収入が増えて最低生活費を上回るようになれば保護は廃止されます。就労支援・技能習得のための生業扶助なども活用しながら、自立を目指すことが制度の本来の目的です。「受け続けなければならない」という縛りはありません。

FAQ

Q1. 生活保護を申請すると、必ず家族に連絡がいくのですか？

A. 原則として扶養義務者（3親等以内の親族）への扶養照会（援助できるか確認する書類の送付）が行われます。ただし、DV・虐待・長期間の音信不通・扶養義務者が高齢・病気などの事情がある場合は省略される運用が2021年以降強化されています。事情がある場合は担当者に正直に申告してください。

Q2. 働きながら生活保護を受けることはできますか？

A. できます。就労収入がある場合は「収入認定額（認定された収入）」を最低生活費から引いた差額が保護費として支給されます。また、就労収入には「勤労控除（きんろうこうじょ）」が適用され、収入の一部を手元に残せる仕組みがあります。働くことは生活保護の自立助長の観点からも奨励されています。

Q3. 申請してから受給開始まで何日かかりますか？

A. 申請日から原則14日以内（調査に時間を要する場合は最長30日以内）に開始または却下の書面通知が届きます。30日を超えても通知がない場合は、却下とみなして審査請求が可能です。急迫した状況（今日食べるものがないなど）の場合は「緊急保護」として即日対応が求められています。

Q4. 生活保護を受給中に相続や贈与があった場合はどうなりますか？

A. 相続・贈与で得た財産・現金は収入または資産として認定され、保護費が減額または廃止になる場合があります。受給中に財産を取得した場合は、速やかに担当のケースワーカーに報告する義務があります。申告を怠ると、受給した保護費の返還を求められることがありますのでご注意ください。

Q5. 生命保険・学資保険に加入していると受給できませんか？

A. 保険の種類・解約返戻金（かいやくへんれいきん）の額によって判断が異なります。解約返戻金が少額の場合は保有が認められるケースもありますが、高額な場合は解約して生活費に充てるよう求められることがあります。加入している保険の内容を確認のうえ、窓口でご相談ください。

まとめ

生活保護は、収入・資産・扶養・他の制度をすべて活用してもなお最低生活費を下回る場合に受給できる、日本国憲法第25条（生存権）に基づく制度です。年齢・持ち家・年金受給の有無だけで受給できないと決まるわけではありません。

申請はお住まいの市区町村の福祉事務所（生活保護担当窓口）で行います。窓口で断られても申請書を提出する権利があり、却下された場合は60日以内に審査請求（不服申し立て）ができます。まず相談することを恐れず、一人で抱え込まないことが大切です。

支給額は地域・世帯構成によって異なりますが、生活扶助・住宅扶助・医療扶助などを組み合わせて最低限の生活を保障する仕組みになっています。制度を正しく理解し、必要な人が必要な支援を受けられるよう、ぜひ公式窓口に相談してください。

公式情報・相談先

• 厚生労働省「生活保護制度」公式ページ：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html
• 厚生労働省トップページ：https://www.mhlw.go.jp/
• ハローワーク（公共職業安定所）：https://www.hellowork.mhlw.go.jp/
• お住まいの市区町村の福祉事務所（生活保護担当窓口）：各市区町村の公式ウェブサイトまたは代表電話でご確認ください
• 法テラス（日本司法支援センター）：0570-078374（審査請求・行政訴訟の法的相談）
• 社会福祉協議会（緊急小口資金・生活福祉資金の相談）：各都道府県・市区町村の社会福祉協議会窓口
• 全国生活保護支援ネットワーク・各地の生活保護支援NPO：申請同行・相談サービスあり（各都道府県に支部あり）

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