【高橋洋一】財務省のX公式アカウントへの批判的リプライが急増している。

財務省のX公式アカウントへの批判的リプライが急増している現象は、SNSの影響力が政治の世界にも及んでいることを如実に示しています。この現象の背景には、国民民主党が掲げた「103万円の壁」撤廃論に対する財務省の消極的な姿勢があります。

「103万円の壁」とは、配偶者控除の適用条件である配偶者の年収上限を指し、多くの主婦パートタイマーの就労を抑制する要因となっています。この問題は長年指摘されてきましたが、財務省は税収減を懸念し、撤廃に消極的な姿勢を崩していません。国民民主党は2023年10月の衆院選挙で、この問題を主要政策の一つとして訴え、大きな支持を得ました。

彼らは「ネットドブ板」と呼ばれるSNSを活用した選挙戦略を展開し、若い有権者を中心に支持を広げました。その結果、選挙後に財務省への批判が急増したのです。SNSユーザーの多くが、国民民主党の主張に共感し、財務省の姿勢を問題視したことが、この現象の一因と考えられます。

財務省は日本の行政機構の中でも特に強大な権限を持つ省庁として知られています。その権限の源泉は徴税権にあります。 徴税権を梃子に、財務省は長年にわたり政治家やマスコミにも影響力を行使してきました。

しかし、インターネットの普及により、こうした財務省の影響力の実態が次第に明らかになってきました。国民負担率の推移を見ると、昭和時代には3対7程度だったものが、現在では5対5にまで上昇しています。 つまり、国民の稼ぎの半分が税金や社会保険料として徴収されている計算になります。

この状況は、国民の購買力を弱め、経済成長を阻害する要因の一つとなっています。財務省の姿勢に対する批判は、単なる増税反対論ではありません。それは、日本の政治システムにおける官僚主導の在り方そのものへの疑問でもあります。 一部のエリート官僚が国家運営の中枢を担う現状は、民主主義の理念と相容れないという指摘もあります。

SNSは、こうした官僚機構に対して国民が意見を表明できる貴重な場となっています。従来のマスメディアでは取り上げられにくかった批判的意見も、SNS上では容易に発信され、大きな影響力を持つようになってきました。

ただし、SNSの影響力の増大には光と影があります。2023年の兵庫県知事選挙では、SNS上の情報操作が問題視されました。選挙に関する虚偽情報の拡散や、特定候補への組織的な誹謗中傷が行われたとの指摘があります。こうした事態は、民主主義のプロセスを歪める危険性をはらんでいます。

一方で、SNSを通じて政治への関心が高まり、若年層の投票率向上につながったという肯定的な面もあります。政治家と有権者が直接対話できる場としてのSNSの可能性も注目されています。日本経済の長期低迷の原因を財務省の政策に求める声も少なくありません。日本はここ30年近く、実質的な経済成長を遂げておらず、実質賃金はむしろ低下傾向にあります。

この状況を打開するためには、財務省の政策転換が不可欠だという主張が広がっています。財務省批判の高まりは、単なる一省庁への不満表明ではなく、日本の統治機構全体の在り方を問う動きとも言えます。

三権分立や地方分権の理念が形骸化し、中央省庁、特に財務省への権力集中が進んでいるという認識が、こうした批判の根底にあります。 しかし、財務省批判には慎重な面もあります。財政規律の維持や、長期的な財政健全化の視点は重要です。批判のための批判ではなく、建設的な政策提言を伴う議論が求められています。今後は、SNSを含む新しいメディアと政治との関係を慎重に見極めていく必要があります。

情報リテラシーの向上や、フェイクニュース対策など、課題は山積しています。同時に、SNSを通じた直接民主主義的な要素を、既存の間接民主主義システムにどう組み込んでいくかという課題もあります。財務省への批判の高まりは、日本の政治・行政システムの転換点となる可能性を秘めています。

国民の声をより反映した政策立案と、透明性の高い行政運営が求められています。SNSを通じた国民の政治参加が、真の民主主義の実現につながることが期待されています。