「中学生4割が外国人増に否定的」は全国調査？質問・対象・数字の読み方

「中学生の4割が外国人の増加に否定的」という報道は、全国の中学生を無作為に選んだ調査ではありません。公開要旨で確認できる対象は、首都圏の一自治体にある公立中学校10校です。また、割合の上昇だけから「ネットが原因」とは断定できません。

2026年11月7日の報道で注目されたのは、東京大学の仁平典宏教授による中学生の社会意識の分析です。ここでは、学会の公開要旨で確認できる方法と、報道に示された具体的な数値を分けて整理します。確認日：2026年11月7日。

対象は首都圏の一自治体の10校。全国の推計とは分ける

日本社会学会の第99回大会・報告番号155の公開要旨によると、分析には同じ自治体の公立中学校10校で続けてきた質問紙調査を使用しています。主要な変数がそろう2018年、2019年、2022年、2025年が分析対象です。

仁平教授本人による社会調査実習の紹介では、この学校群での枠組みは2012年度に始まり、約2,000人の全生徒を対象とすると説明されています。約2,000人は対象規模の説明で、今回の設問に回答した人数そのものではありません。各年の有効回答数や無回答の扱いは、今回確認した公開要旨からは分かりません。

同じ学校群での経年調査には、地域をそろえて変化を調べられる意味があります。一方、全国を代表する標本として抽出したと確認できるものではなく、結果をそのまま全国の割合に置き換えることはできません。「2012年から同じ生徒を追い続けた」という意味でもありません。

本人の紹介には、2025年度から東北地方の別自治体の2校も調査に加わったとありますが、報告155が方法に示すのは首都圏の10校です。実習全体の対象と、今回の分析対象を混ぜないことが必要です。なお、この資料は大会の発表予定に対応する公開要旨であり、査読済み論文として紹介しているものではありません。

何を聞いた？22.2％から41.5％は19.3ポイント増

11月7日の産経新聞掲載の報道によると、質問は「日本に住む外国人が増えると社会にとって良いことが多い」。これに「全く当てはまらない」「あまり当てはまらない」と答えた割合の合計が、2022年は22.2％、2025年は41.5％でした。同報道は、2025年の調査を10～11月に実施したとしています。

この具体的な質問文・割合・実施月は報道に基づきます。公開要旨には2025年の上昇という結果はありますが、上記の数表は載っていません。編集部では原調査票や集計表までは取得できていません。

割合の差なので「19.3％増」ではなく「19.3ポイント増」です。また、この質問は外国人の増加が社会に与える効果を尋ねています。回答を「外国人が嫌いな生徒の割合」と言い換えたり、個々の外国人への態度すべてを示す数字と受け取ったりするのは、質問の範囲を超えます。

ネットが原因と断定せず、家庭では3点を確認する

報告155の要旨は、意識の上昇が、より広い社会的文脈や言説環境の変化と関係する可能性を述べています。一方で、公開要旨だけから、ネット利用が上昇を引き起こしたと確認することはできません。研究は民主主義への志向や寛容性なども扱い、若者を単純な「リベラル／保守」の一語で分類することの限界を示しています。

方法にも確認点があります。同じ学校調査を扱う別の公開要旨・ポスター報告9には、2025年度から回答方法が紙からオンラインへ変わったとあります。ただし、回答方法の変更が今回の割合上昇の原因だと示されたわけではありません。変化を説明するには、回答者の構成や無回答、質問の条件などを含めて検討する必要があります。

以下は、編集部が提案する読み方です。家族でニュースを話すときも、先にこの3点を確かめると論点を分けられます。

1. 誰への調査か。一地域の学校調査か、全国を対象にした調査か。有効回答数は分かるかを確認します。
2. 何を尋ね、どの回答を足したか。見出しだけでなく質問文と選択肢を読み、数字が表す範囲を確かめます。
3. 原因まで調べた結果か。変化の観察、関連の分析、原因の説明を分け、確認できていない部分を残します。

外国人住民の人数や地域分布は、意識調査とは別の統計です。人数を確認したい場合は在留外国人の人口統計と地域別データも参照してください。人数の増減だけで、今回の回答の変化やその原因を説明できるわけではありません。

資料確認：2026年11月7日。数値は上記報道に帰属し、差・比は編集部計算です。図版4点は編集部作成のオリジナル図解で、第三者の写真・ロゴ・調査票の転載はありません。